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お金の悩み

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任意整理・過払金請求

債務整理とは

消費者金融などから借金をしている多くの方から、「返しても返してもなかなか借金が減らない」「借金を返すために他の業者からも借金をしなければならない」「あといくら借金が残っているのかわからない」というご相談を受けます。   業者からしつこく電話がかかってきたり、毎月返済のためにお金を工面したりと精神的にも疲れてしまうと思います。   そこで、弁護士に依頼していただき、手続きを行えば、これらの悩みを解決することができるのです。

①業者からの取立てがストップ

弁護士に依頼された場合、まずは、一旦、業者への返済を止めていただきます。弁護士から業者に依頼を受けたことを連絡しますので、これと同時に業者からの取立てもストップします。

②借金の再計算(引き直し計算)

弁護士から業者に対し、依頼を受けたことを連絡するのと併せて、今までの借入と返済の経過、何年何月何日にいくら借りて、何年何月何日にいくら返したかを確認するために、履歴の開示を求めます。   開示された履歴をもとに、正しい借金の額を再計算します。これを引き直し計算といいます。 業者がお金を貸す時の利率はとても高く、法律で決められた利率を超えていますので、法律で決められた利率で正しい計算をし直すのです。   利率がとても高いと、返済しても元本の返済までには至らず、何度も何度も返済していたのに借金がほとんど減っていないことがありますが、法律で決められた利率で再計算することで、元金を減らすことができ、正確な借金の額が分かります。場合によっては

③方針の決定について

正確な借金の額が分かったところで今後の方針を決めていきます。

過払金請求

引き直し計算を行った結果、既に元金は返済が終わっていて、それどころか支払う必要が無かったにもかかわらず返済を続けてしまっていたという方もたくさんいらっしゃいます。 その場合は、払いすぎの分を取り戻す、過払金の請求を行います。

任意整理

正確な借金の残額が把握できたら、その借金をどのように返済していくのか計画します。   おおよそ3年から5年程度の期間で分割支払が可能であれば、毎月の支払額とその支払時期や期間を業者と交渉し決定します。   例えば120万円の借金が残った場合には、毎月3万円を40回、3年4カ月かけて返済することになります。   弁護士に依頼する前は、返済しても利息が発生し続けているためなかなか元金を減らすことはできませんでしたが、今後の支払は、原則として無利息となり、返済した全額が元金に充当されるため、無理のないペースで返済することが可能になります。

借金の時効

貸金業者から借金をしていて、最後に借りた日もしくは返済した日から5年が経過していれば、時効を主張することによって借金を返済しなくても良くなる可能性があります。   この5年という期間は適用される法律によって10年になりますが、一般的な貸金業者や銀行から借りていれば5年になります。ちなみに10年になるのは、借りた相手が会社ではない個人の場合です。   ただし、最終取引日から5年が経過していても、その期間に裁判を申し立てられていたり、借金を認めてしまった場合は時効が中断される場合があります。 特に、その5年間に業者へ支払を待ってほしいなどの連絡をしていたり、少額でも返済を行っていれば、借金があることを認めていると見なされてしまいます。   また、時効期間が経過していても、勝手に借金をなくすことはできず、時効が成立していることを業者に対して主張しなければなりません。   その場合、電話などの口頭で伝えるだけでは、後ほど言った言わないの水掛け論になる可能性もありますので、書面を作成し、内容証明郵便で通知することが大切です。

ご相談から契約までの流れ

  • STEP1STEP1

    まずは、お電話かメールにて、お気軽にお問い合わせください。
    その際、ご相談をスムーズに行うため、ご相談内容等を簡単にお伺いいたします。

  • STEP2STEP2

    弁護士と面談を行います。お持ちいただいた資料等をもとに、お客様のご質問・ご要望等をじっくりと伺います。

  • STEP3STEP3

    さち総合法律事務所が、事件の見通し・方針等も含めて、お手伝い出来ることをご提案。報酬・実費等のご案内もいたします。

  • STEP4STEP4

    方針や報酬等にご納得いただいた場合、契約締結となります(委任契約書や委任状等を作成します。)。
    早速、問題の解決に取りかかりましょう!

事務所案内

さち総合法律事務所

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弁護士による法律相談をお探しの方は、さち総合法律事務所(広島弁護士会所属 弁護士野村幸保・弁護士田島侑介)まで、お気軽にお問い合わせ下さい。
どのようなことでもご相談に応じます。
もちろん相談料は無料、お電話での相談も可能です。

特に交通事故(高次脳機能障害などの後遺障害、死亡事故、慰謝料、示談金、示談交渉)は専門的に取り扱っている得意分野ですので、交通事故弁護士をお探しの方はご連絡ください。もちろん相談料は無料です。

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