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債務整理とは

消費者金融などから借金をしている多くの方から、「返しても返してもなかなか借金が減らない」「借金を返すために他の業者からも借金をしなければならない」「あといくら借金が残っているのかわからない」というご相談を受けます。   業者からしつこく電話がかかってきたり、毎月返済のためにお金を工面したりと精神的にも疲れてしまうと思います。   そこで、弁護士に依頼していただき、手続きを行えば、これらの悩みを解決することができるのです。

①業者からの取立てがストップ

弁護士に依頼された場合、まずは、一旦、業者への返済を止めていただきます。弁護士から業者に依頼を受けたことを連絡しますので、これと同時に業者からの取立てもストップします。

②借金の再計算（引き直し計算）

弁護士から業者に対し、依頼を受けたことを連絡するのと併せて、今までの借入と返済の経過、何年何月何日にいくら借りて、何年何月何日にいくら返したかを確認するために、履歴の開示を求めます。   開示された履歴をもとに、正しい借金の額を再計算します。これを引き直し計算といいます。 業者がお金を貸す時の利率はとても高く、法律で決められた利率を超えていますので、法律で決められた利率で正しい計算をし直すのです。   利率がとても高いと、返済しても元本の返済までには至らず、何度も何度も返済していたのに借金がほとんど減っていないことがありますが、法律で決められた利率で再計算することで、元金を減らすことができ、正確な借金の額が分かります。場合によっては

③方針の決定について

正確な借金の額が分かったところで今後の方針を決めていきます。

過払金請求

引き直し計算を行った結果、既に元金は返済が終わっていて、それどころか支払う必要が無かったにもかかわらず返済を続けてしまっていたという方もたくさんいらっしゃいます。 その場合は、払いすぎの分を取り戻す、過払金の請求を行います。

任意整理

正確な借金の残額が把握できたら、その借金をどのように返済していくのか計画します。   おおよそ３年から５年程度の期間で分割支払が可能であれば、毎月の支払額とその支払時期や期間を業者と交渉し決定します。   例えば１２０万円の借金が残った場合には、毎月３万円を４０回、３年４カ月かけて返済することになります。   弁護士に依頼する前は、返済しても利息が発生し続けているためなかなか元金を減らすことはできませんでしたが、今後の支払は、原則として無利息となり、返済した全額が元金に充当されるため、無理のないペースで返済することが可能になります。

借金の時効

貸金業者から借金をしていて、最後に借りた日もしくは返済した日から５年が経過していれば、時効を主張することによって借金を返済しなくても良くなる可能性があります。   この５年という期間は適用される法律によって１０年になりますが、一般的な貸金業者や銀行から借りていれば５年になります。ちなみに１０年になるのは、借りた相手が会社ではない個人の場合です。   ただし、最終取引日から５年が経過していても、その期間に裁判を申し立てられていたり、借金を認めてしまった場合は時効が中断される場合があります。 特に、その５年間に業者へ支払を待ってほしいなどの連絡をしていたり、少額でも返済を行っていれば、借金があることを認めていると見なされてしまいます。   また、時効期間が経過していても、勝手に借金をなくすことはできず、時効が成立していることを業者に対して主張しなければなりません。   その場合、電話などの口頭で伝えるだけでは、後ほど言った言わないの水掛け論になる可能性もありますので、書面を作成し、内容証明郵便で通知することが大切です。