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交通事故によりご家族を亡くされた皆さまに謹んでお悔やみ申し上げます。 突然にご家族を亡くされた悲痛は計り知れず、私たちも心が痛みます。   その様なお気持ちの状況で保険会社から連絡があるのですから、何も考えられないと、保険会社に言われるがまま、すぐに示談されてしまう方もいらっしゃいますが、亡くなられた被害者への賠償ですから、どうか正当な金額を受領していただきたいと心から願います。  

交通死亡事故で損害賠償を請求できる人は誰？

交通死亡事故に遭った被害者の損害は、被害者の相続人、一般的にはご家族が請求することになります。   相続人が複数いる場合、誰が相続人なのか、各相続人の相続分をどれ位にするのかなど、交通事故とは別に相続に関するさまざまな問題が生じる場合もあります。   法律で定められた相続人が何人いるのか、被害者とどのような血縁関係があるのか、戸籍などを取得し確認する必要があります。    

交通死亡事故で請求できるもの

１．治療費・治療関係費

被害者に治療をし尽くした結果として亡くなられた場合、その治療にかかった実費は損害として請求します。また、延命治療などで入院した場合も、その治療費や入院費ももちろん損害として認められます。  

２．葬儀費用

死亡事故による葬儀費用も賠償されます。ただし、無制限に認められるわけではありません。 一般的には１３０万円から１７０万円を基準に算定されている事例が多く、実際に支出した費用が基準を下回る場合は、その支出額と同額の賠償となります。 なお、香典返しや弔問客の接待にかかる費用は認められません。  

３．死亡事故による逸失利益

死亡事故による逸失利益とは、死亡した被害者が、生存していれば得ることができた経済的利益を失ってしまったことによる損害です。

（１）算定の基礎となる年収と生活費控除

幼児や生徒・学生など死亡した時点で就労できる年齢ではなかった場合、算定の際の年収は厚生労働省の統計調査に基づく平均賃金を採用することが一般的です。 ただし、生存していた場合、収入から生活費を支払わなくてはなりませんので、得られるはずだった収入全額が賠償とはなりません。 そのため、生活費にあたる支出を収入から控除して算定します。どの位の生活費を支出するか、個別に判断することはできませんので、家族構成や性別、年齢などによって算定されます。 一般的には３０％から５０％として算定される事例が多いです。  

（２）算定する際の就労年数について

原則６７歳までを基準に算定します。 例えば、４０歳で死亡した場合、６７歳まで収入を得ることができたと想定し、２７年間分の年収（生活費を控除した年収）が賠償額となります。   なお、幼児や生徒・学生など死亡した時点で就労できる年齢ではなかった場合、就労を始める年齢は原則１８歳とされています。 例えば、１３歳で死亡した場合、１８歳から６７歳まで４９年間、収入を得ることができたとして算定します。   また、死亡したのが６７歳を超えていた場合は、厚生労働省の統計調査に基づく平均余命の２分の１として算定します。 例えば、７３歳の女性が死亡した場合、平均余命は１６．９年とされていますので、１６．９１÷２＝８．４５５年、四捨五入して８年間、収入を得ることができたとして算定します。