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損害保険会社はあなたの味方？

2016.02.08

１　交通事故の示談交渉は任せてください？

 

最近、とある損害保険会社のテレビＣＭに目が留まったのですが、

交通事故を起こした人（加害者）が一番困ることは、「示談交渉」であるという情報（統計資料）です。

 

詳しい統計資料は分からず、その統計資料の収集方法やアンケート内容なども不明ですが、

とにもかくにも、交通事故を起こした人（加害者）は、「示談交渉」が一番心配なようです。

 

昔から、「日本人は、交渉ごとが苦手だ！」なんてことも言われていますが、

やはり、交通事故を起こしてしまったという後ろめたさもあり、示談交渉を避けがちになるというのも分かる気がします。

 

 

さて、示談交渉って何をするの？ということなのですが、簡単に言ってしまうと、

「民事上の損害賠償責任の内容（解決金額）を話し合って決める」ということです。

 

ただ実際には、交通事故における損害賠償金額の算定は、ある程度定型化されているものの、簡単には算定できないケースもあり、

それで示談交渉が決裂して、訴訟提起（裁判）に至るということもあります。

 

 

 

 

２　損害保険会社の担当者と話さなくてもいいの？

 

ところで、損害保険会社の担当者は、交通事故の直接の当事者でもないのに、

なぜ交通事故を起こした人（加害者）に代わって、示談交渉ができるのでしょうか？

 

それは、自動車保険契約（約款）の一内容として、「示談代行サービス」というものがあるからです。

 

せっかくなので、大手損害保険会社の自動車保険の約款を見てみましょう！

 

 

第●条（当会社による解決）

 

⑴　次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、

        当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注）を行います。

 

         ①　被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合

 

         ②　当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合

 

 

⑵　⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

 

 

⑶　当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。

 

         ①　被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、

                 保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額の合計額を明らかに超える場合

 

         ②　損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合

 

         ③　契約自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合

 

         ④　正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合

 

（注）折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き弁護士の選任を含みます。

 

 

 

第１項に書いてあるのが、「示談代行サービス」の根拠になるのですが、被保険者（交通事故を起こしてしまった加害者）が、

「保険会社による折衝には同意しない。自分で対応する！」と意思表明をすれば、保険会社の担当者が、示談代行をすることはできなくなります。

 

第２項の内容は、悪意ある表現をするのであれば、

「あなた（加害者）が負う損害賠償責任の事件処理を手伝ってあげるんだから、あなた（加害者）も協力しなさいよ」ということです。

 

もちろん、協力を拒否すれば、示談代行サービスを行ってくれなくなります（第３項４号参照）。

 

 

そしてもう１つ大切なのが、第３項２号の条項になります。

 

これは、交通事故の被害者（損害賠償請求権者）が、保険会社と直接折衝したくないと意思表明すれば、

保険会社の担当者が窓口となって、示談代行サービスを提供できなくなるという内容です。

 

こうなると、交通事故を起こしてしまった加害者は、自ら被害者と折衝や示談交渉をするか、

又は保険会社の選任した弁護士を代理人として、折衝や示談交渉をしてもらわざるを得なくなります。

 

ただ、実際の保険実務上は、損害保険会社担当者が、交通事故の被害者に対して、

「弊社（損害保険会社）と直接折衝することに同意しますか？」なんて、わざわざご丁寧に聞いてくることはありません。

 

 

 

 

３　あなたの損害保険会社の担当者は大丈夫？

 

大体、どこの損害保険会社の自動車保険の約款も似たようなものですが、損害保険会社の担当者は、この「示談代行サービス」を錦の御旗にして、

交通事故を起こした加害者の意向（示談で早く解決したい）などを確認することなく、

損害賠償金額を減額せんとするための権謀術数をめぐらしているのです。

 

 

私が代理人弁護士として、交通事故の被害者の方から示談交渉の依頼を受ける場合、

当然のことながら、依頼者の意向などを確認しながら事件処理を進めます。

 

 

しかし、損害保険会社の対応する「示談代行サービス」では、実質的に交通事故を起こした加害者の代理人的立場にあるにも関わらず、

交通事故を起こした加害者の意向をきちんと確認することなく、事件処理や示談交渉が進められている現実があります。

 

 

また、気を付けなければならないのが、交通事故を起こした加害者が知らないだけで、

損害保険会社の担当者の何気ない言動によって、交通事故の被害者側ともめてしまって、

示談交渉での解決に至らないケースもたくさんあるということです。

 

交通事故を起こした加害者からすれば、訴訟（裁判）に巻き込まれて、

「ふざけるなよ！」「何やってんだよ（怒）」という心境かもしれませんが、

損害保険会社の担当者の何気ない言動によって、交通事故の被害者側ともめてしまっているケースは、数え切れないほどたくさんあるのです。

 

 

 

なお、このブログは、特定の損害保険会社及びその担当者の誹謗中傷や業務妨害を目的としておらず、

あくまで私の実務経験に基づく個人的な見解や感想にとどまりますので、お問い合わせをいただいても、

特定の損害保険会社名や担当者名等の情報は、一切回答いたしませんのでご了承ください。

 

 

 

 

さち総合法律事務所（広島弁護士会所属　弁護士　野村幸保）では、交通事故を得意分野としております。

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