広島の無料で気軽に相談できる弁護士│交通事故・相続・労働問題・顧問弁護士などすべて相談無料のさち総合法律事務所

示談金や慰謝料は妥当なのか？

2017.05.17

１　値切る？払い渋る？損害保険会社・・・

「○○損保は手強いですか？」「損害保険会社ごとに、示談交渉のしやすさとかは違いますか？」

交通事故の被害者の方から、示談金や慰謝料の妥当性・適正さを判断して欲しいとご相談を受けることが多いのですが、上記のようなご相談を受けることもあります。

 

結論から言うと、損害保険会社によって、示談交渉がやりにくい（手強い）とかはありません。

むしろ、損害保険会社の「担当者」の力量やパーソナリティなどによって、結論や示談交渉期間などが左右されるというのが現実です。

これは、損害保険会社に限らず、一般的な会社と同様に、社員にも様々なレベルの人がいるのと同じといえます。

 

ただ、「某」損害保険会社や「某」共済は、まともに示談交渉をしても、「会社の方針です。」「当センターの方針です。」などと、マニュアルに従って機械的・形式的に回答するのみで、妥当かつ適正な示談金を、そもそも支払う気がないという損害保険会社や共済もあります。

 

示談金や慰謝料には、「裁判基準」という、弁護士を代理人として介入させた際に用いる算定基準があることを何度かご説明させていただきましたが、この「裁判基準」を用いて解決することには同意するが、その「裁判基準」の示談金・慰謝料から、「５０００円」、「１万円」だけでも譲歩して欲しいと懇願してくる担当者もいたりします。

 

このように、損害保険会社内での成績・評価などにも影響するのか、なりふり構わず値切ってくる担当者もいれば、「先生（代理人弁護士）のご提案される裁判基準満額でお支払いします。」と、即座に解決を承諾してくる担当者もいたりと、示談交渉は、ケースバイケースというのが実情です。

 

２　示談金や慰謝料の適正さを必ずチェックすること！

ただ、基本的には、損害保険会社というのは、他の会社と同様、「営利企業」なので、多くの保険料を集め、保険金の支払を抑えることで利益を産み出している以上、示談金・慰謝料を低く提示してくることは、十分予想し得ることです。

 

いったん示談（損害保険会社から送付されてくる「免責証書」・「承諾書」に署名及び押印すること）してしまうと、よほどの事情がない限り、やり直しはできません。

 

交通事故の被害に遭われた以上、適正な示談金・慰謝料を受け取って欲しいというのが、さち総合法律事務所の願いですので、まずは、損害保険会社と示談をする前に、先ほどご説明した「裁判基準」での適正な示談金・慰謝料がいくらなのかを知ってください。

 

また、弁護士費用補償特約が利用できない交通事故の被害者の方であっても、弁護士を代理人として、「裁判基準」での適正な示談金・慰謝料を獲得できる機会を持っていただけるよう、以下のような特別な報酬体系で対応させていただいたりもしております。

 

（一例）☆示談交渉段階に限ります☆

・着手金　無料（０円）

・報酬金　上昇額の２０％（別途税）

・その他実費のご負担

※上昇額とは、損害保険会社からの提示金額と最終解決金額との「差額」になります。

 

（算定例）

損害保険会社提示額「４５万円」⇒弁護士介入後の最終解決金額「６５万円」

差額「２０万円」が報酬算定対象となり、４万円（２０万円×２０％・別途税）が弁護士報酬となるため、実質「１６万円」の増額を達成することができたことになります。

 

以上のように、適正な示談金・慰謝料を得るためにも、示談をする前に、まずは一度、さち総合法律事務所にお気軽にお問い合わせください。